調停離婚

離婚調停

離婚成立件数の9割が協議離婚により成立しています。残りの1割が裁判所が関与して成立していますが、裁判所で成立する離婚のほとんどが調停による離婚です。夫婦間で離婚の合意ができない場合、財産給付につき債務名義を取得する目的等で申立てることができます。また離婚裁判の前提として調停を申し立てる必要があります。

 

 

相手方の住所地の家庭裁判所か夫婦が合意した家庭裁判所に申し立てます

調停離婚のメリット・デメリット

調停のメリット

 

数千円程度の費用でできる
事案に即した柔軟な解決ができる
裁判離婚のような離婚理由がいらない
調停委員の関与で不公平な離婚が避けられる
調停調書が債務名義になるので不履行の場合に裁判不要で強制執行できます
控室が別室、調停委員との話も当事者交互に行われるので相手と顔を合わせないでいい
非公開なのでプライバシーが守れる
協議で離婚についての合意はできているが、養育費、親権、慰謝料等について調停を申し立てることができる

 

調停のデメリット

 

調停での解決は当事者の合意が必要
相手が出てこないと調停不成立となります
1回では解決できないことが多い 離婚について初めから離婚意思と養育気その他の条件面で合意ができていれば調停の申し立ては不要ですので、合意内容を離婚協議書等の名目で書面で作成します。公正証書にしておくほうが後日のトラブル回避のためにベストです。
離婚についての合意は当事者にある場合でも慰謝料、親権、養育費につき調停で決めることもできます。

当事務所の手続き

必要書類

離婚成立件数の9割が協議離婚により成立しています。残りの1割が裁判所が関与して成立していますが、裁判所で成立する離婚のほとんどが調停による離婚です。夫婦間で離婚の合意ができない場合、財産給付につき債務名義を取得する目的等で申立てることができます。また離婚裁判の前提として調停を申し立てる必要があります。
戸籍謄本 
不動産が分与財産にある場合 不動産登記事項証明書 固定資産評価証明書
年金分割を請求する場合   年金分割のための情報通知書
その他の資料等       診断書 不貞行為の証拠 など

離婚成立件数の9割が協議離婚により成立しています。残りの1割が裁判所が関与して成立していますが、裁判所で成立する離婚のほとんどが調停による離婚です。夫婦間で離婚の合意ができない場合、財産給付につき債務名義を取得する目的等で申立てることができます。また離婚裁判の前提として調停を申し立てる必要があります。