離婚時の問題は事前に解決してから離婚届 マイホーム、借金、取り決め事

裁判離婚が出来る前提

裁判離婚

 

 

家庭裁判所で調停が不成立の時に家庭裁判所に離婚訴訟を提起できます。裁判により強制的に決着が図られるこの裁判離婚は全離婚総数の約1%です。離婚訴訟とともに親権者の指定・養育費・慰謝料・財産分与についても請求できます。ただし、自由に離婚訴訟の提起ができるわけでなく、婚姻関係を継続しがたい重大な理由が必要とされます。裁判で勝訴するには、証拠集めが必要ですし、裁判の継続には多大な精神的、経済的負担が発生します。諸般の事情を比較考量して決断すべきです。

 

離婚裁判は自分でできるか

裁判は、弁護士強制ではないので自分で進められないことはありませんが、法廷技術の稚拙等により不利になることも出てきます。専門の弁護士に早い段階から依頼すべきです。

 

離婚訴訟の費用はどれくらいかかるか

 

 訴訟費用は裁判所に提出する訴状に貼る印紙代のことを言いますがこれは大した金額でありません。普通のとらえ方では弁護士報酬と調査費用等でしょう。弁護士費用は現在自由化されていますから弁護士と依頼者の話し合いで決めます。報酬は平均的には着手金、成功報酬で百万円前後が多いようです