福岡で円満離婚のためにマイホームの取り扱いの無料相談

マイホームの問題

マイホーム(持家)をお持ちのご夫婦が離婚されるときは、今後その持家の利用をどうするかが問題になります。
若いご夫婦であれば売却清算が一番すっきりした方法です。財産分与での名義の書き換えも選択肢の一つです。他にも色々と考慮する点も出てきます。

 
・持家の名義はどうするのか

・今後の家の利用はどうするのか

・財産分与での名義変更でいくらかかるのか

・住宅ローンがある場合の取り扱いと支払いはどうするのか

・売却するとしたら、いくらで売却できるのか

・売却する時にどんな経費が掛かるのか

・実際の手取り額はいくらになるのか

・売却損が出た時はどうしたらいいのか

・売却益が出るときは、財産分与の分配割合はどうなるのか

 

 

先ず最初に自宅の売却金額を調査

先ず最初に自宅の売却金額を調査しましょう
 
離婚で持家の利用方法や財産分与での名義変更・売却を話し合う場合は現在の家の価値がいくら位か判ってないと先に進めません。近隣の過去の取引事例や現在売り出しているお近くの物件の売り出し金額を調査して持家のおおよその価値を知ることができます。

※当事務所でも不動産業者と連携してご自宅の売却見積もりを無料で行っています。

 

 

 

離婚で不動産の最初の相談先

離婚に際してマイホームのことを先ず最初に斉藤事務所にご相談ください。不動産業者に相談すれば「すぐ査定します。売却しましょう」ともちかけられ、選択肢が限られてくるからです。

 

 

単なる売却だけでなく、次のような選択肢も検討できます

 

 

・財産分与を原因として名義変更

 

・婚姻期間20年以上の夫婦間での無税贈与での名義変更

 

・相続時精算課税を利用して子供/孫に贈与

 

・元夫婦間で使用貸借・賃貸・売買

 

・オーバーローンの場合任意売却を金融機関にお願いする

 

・住宅を守るため裁判所の個人再生を利用する

 

 

また不動産の名義を変更する場合は、譲渡所得税・贈与税・不動産取得税・登録免許税・印紙税などの税金の支払いが発生する場合がありますので、これを考慮して手続きを進めることも必要です。

 

法律、不動産、税金の事を総合的に相談し、マイホームの問題を解決してこそ円満離婚ができます。不動産に関する多くの資格がある当事務所が全てについてご説明させていただきます。

 

 

 

 

離婚に伴い自宅を売却される場合

 

・住宅ローンの残額と諸経費を売却代金で賄える場合は自宅の売却が問題なくできます

・住宅ローンの残が残っている場合は,名義の変更は金融機関に事前に通知が必要でしょうが,法務局での名義の変更は承諾がなくてもできますし,滞納なく支払っていれば問題になることはないと思います.

 

 

住宅ローンの残額と諸経費を売却代金で賄え無い場合は、このままでは住宅ローンの抵当権抹消ができませんので、不足金を手出しする必要があります。

お金がない場合は、金融機関にお願いして任意売却の検討をします。住宅ローン残額は支払い義務が残りますが、他に借金があるときはまとめて自己破産ができます。

住宅ローンも含めて、全ての債務を自己破産で処理することもできます。

自宅に住み続けたいとき

住宅ローンの残額がない場合は財産分与を原因として不動産の名義変更が問題なくできます。

住宅ローンの他にほかの借金が多くある時は個人再生(住宅ローン特則)の手続きを利用します。住宅ローンはそのまま支払いを継続して、住宅ローン以外の借金を8割カットしてもらえます。残り2割の借金を3年から5年で支払います。
※3年から5年で借金はなくなり、自宅は財産として残っていきます