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協議離婚の取り決め

協議離婚 
 
離婚の約9割が協議離婚です。協議離婚は当事者の離婚の合意と戸籍への届け出で成立しますが、未成年の子供がいる場合には親権者を定める必要があり、親権者の指定がない場合は離婚届けは受理されません。
 
協議で取り決める事項は一般的には次のような事項です。 
 
・親権者の指定
・養育費
・面接交渉
・財産分与
・慰謝料
・年金分割
 
 
離婚協議書 
 
離婚に際しての上記の取り決めを書面にしたものです。呼び方は離婚協議書、離婚契約書、合意書、協定書、覚書等いろいろあります。将来養育費が支払われないとき、子供に面会させてもらえないときなど、揉めたときの証拠になりますので、必ず取り決めは書面にしておき、当事者が署名押印をしておきます。
 
離婚協議書を公証役場において強制執行認諾文言付きの公正証書で作成しておくことで、金銭の支払いに関しての取り決めの約束が守られない時に、裁判手続きを経ずに給料等の差し押さえができます。
 
また公正証書があることで債務者は間接的圧力を受けますので支払確保に有効です。